在留資格「特定技能1号」とは？国内からの変更手続・必要書類・費用について
「技能実習から特定技能へ変更したい」
「留学生をそのまま雇用したい」
「人手不足のため外国人採用を進めたい」
このような理由から、在留資格「特定技能1号」に関するご相談が増えています。
特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野において、一定の技能・日本語能力を有する外国人を受け入れる制度です。
特に近年は、
- 技能実習修了者
- 日本国内の留学生
- 他在留資格からの変更希望者
による「国内からの在留資格変更申請」が多くなっています。
一方で、
- 必要書類が多い
- 支援計画が分からない
- 協議会加入が必要と言われた
- 受入企業側の準備が不安
- 不許可にならないか心配
というご相談も少なくありません。
この記事では、特定技能1号の概要、国内変更手続、必要書類、受入企業側の注意点、行政書士へ依頼するメリットについて分かりやすく解説します。
特定技能1号とは
特定技能1号は、人手不足分野において、一定の技能・日本語能力を有する外国人が就労できる在留資格です。
対象分野（一例）
- 外食業
- 介護
- 建設
- 農業
- 宿泊
- 飲食料品製造業
- ビルクリーニング
- 自動車整備
- 製造業分野 など
分野ごとに必要な試験や要件が定められています。
国内から「特定技能1号」へ変更するケース
現在日本に在留している外国人が、特定技能へ変更するケースが多くあります。
よくあるケース
技能実習 → 特定技能
最も多いパターンです。
技能実習2号を良好修了している場合、試験免除となるケースがあります。
留学 → 特定技能
アルバイトをしていた企業へ、そのまま就職するケースも増えています。
ただし、分野要件や試験要件確認が必要です。
他の就労資格 → 特定技能
転職や業務内容変更に伴い、特定技能へ変更するケースもあります。
特定技能1号で重要なのは「受入企業側の準備」
特定技能では、外国人本人だけでなく、受入企業側にも多くの要件があります。
そのため、「採用したい」だけでは申請が進められないケースもあります。
受入企業側の主な確認事項
主な要件
- 適切な雇用契約
- 支援体制整備
- 法令遵守状況
- 社会保険加入
- 分野ごとの協議会加入
- 過去の入管法違反有無
特に、初めて特定技能外国人を受け入れる企業では、支援計画や必要書類の整理に時間を要することがあります。
登録支援機関とは
特定技能では、外国人支援を適切に実施する必要があります。
支援業務を自社で行うことも可能ですが、登録支援機関へ委託するケースも多くあります。
主な支援内容
- 事前ガイダンス
- 住居確保支援
- 生活オリエンテーション
- 行政手続補助
- 日本語学習支援
- 相談・苦情対応
支援体制が不十分な場合、許可へ影響する可能性があります。
必要書類について
案件内容や分野によって異なりますが、一般的には以下の資料が必要になります。
外国人本人関係
- パスポート
- 在留カード
- 履歴書
- 技能試験合格証
- 日本語試験資料
- 技能実習関係資料（該当者）
受入企業関係
- 雇用契約書
- 支援計画書
- 登記事項証明書
- 決算書
- 会社案内
- 社会保険資料
- 協議会関係資料
特定技能では、企業側資料のボリュームが多い点が特徴です。
不許可になりやすいケース
よくある注意点
- 支援計画が不十分
- 業務内容が分野要件と一致しない
- 雇用条件に問題がある
- 受入体制説明不足
- 必要書類不足
- 過去の法令違反
特に、「実際の業務内容」が特定技能制度の範囲と合致しているかは重要な審査ポイントになります。
行政書士へ依頼するメリット
特定技能1号は、外国人本人だけでなく、受入企業側の準備も重要な制度です。
そのため、初めて対応する企業では、想定以上に手続負担が大きくなるケースがあります。
行政書士へ依頼するメリット
- 要件確認を事前に行える
- 必要書類を整理できる
- 支援計画作成を進められる
- 不備・補正リスクを軽減できる
- スケジュール管理ができる
- 入管対応を任せられる
特に、採用スケジュールが決まっている案件では、早めの準備が重要です。
当事務所のサポート内容
当事務所では、特定技能1号（国内変更）に関する申請サポートを行っております。
主な対応内容
- 在留資格変更許可申請
- 要件確認
- 必要書類案内
- 支援計画書作成
- 雇用契約書確認
- 入管提出書類作成
- 追加資料対応
- 受入企業側サポート
初めて特定技能外国人を受け入れる企業様からのご相談にも対応しております。
サービス料金
| サービス内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 特定技能1号 在留資格変更許可申請サポート（国内変更） | 165,000円〜 |
主なサポート内容
- 要件確認
- 必要書類リスト作成
- 申請書類作成
- 支援計画書作成
- 入管提出対応
- 補正・追加資料対応
※印紙代・翻訳費・郵送費等は別途必要となる場合があります。
※分野・受入状況・支援体制等により費用が変動する場合があります。
手続の流れ
1．お問い合わせ・ヒアリング
外国人本人・受入企業双方の状況を確認します。
2．要件確認・必要資料案内
分野要件や必要書類を整理します。
3．書類作成
申請書類・支援計画書等を作成します。
4．入管へ申請
在留資格変更許可申請を行います。
5．追加資料対応
必要に応じて追加資料提出へ対応します。
6．許可・就労開始
許可後、特定技能として就労開始となります。
よくあるご質問
Q．技能実習修了者は試験不要ですか？
技能実習2号を良好修了している場合、分野によっては試験免除となるケースがあります。
Q．留学生でも特定技能へ変更できますか？
可能です。ただし、技能試験・日本語試験等の要件確認が必要です。
Q．企業側で支援を行う必要がありますか？
はい。登録支援機関へ委託する方法もあります。
Q．審査期間はどれくらいですか？
時期や案件内容によりますが、一般的には1〜3か月程度が目安です。
特定技能1号の申請をご検討の方へ
特定技能制度は、人手不足対策として活用が進む一方で、企業側にも多くの準備が求められる制度です。
特に、初めて外国人採用を行う企業では、制度理解や書類準備に時間を要することがあります。
- 技能実習から切り替えたい
- 留学生を採用したい
- 特定技能の要件が分からない
- 支援計画作成が不安
- スムーズに申請を進めたい
このような場合は、早めのご相談がおすすめです。
当事務所では、特定技能1号（国内変更）の申請を丁寧にサポートしております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
