建設業許可とは？新規申請・更新・決算変更届について

建設業を営む事業者様から、

• 「建設業許可はいつ必要になるのか？」
• 「更新を忘れるとどうなる？」
• 「決算変更届は毎年必要？」
• 「自社でやるべきか、行政書士へ依頼すべきか迷っている」

といったご相談をいただくことがあります。

建設業許可は、一度取得して終わりではありません。
毎年の「決算変更届」や5年ごとの「更新」など、継続的な手続きが必要になります。

また、新規申請時には営業所技術者や経営業務管理責任者など、専門的な確認事項も多く、書類不備によって許可取得まで時間を要するケースも少なくありません。

この記事では、建設業許可の基本から、「新規申請」「更新」「決算変更届」の内容、必要書類、行政書士へ依頼するメリットまで分かりやすく解説します。

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建設業許可とは

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う際に必要となる許可です。

建設業許可が必要となるケース

以下の工事を請け負う場合には、原則として建設業許可が必要になります。

建築一式工事

• 1件の請負代金が1,500万円以上（税込）
• または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事

その他の工事

• 1件500万円以上（税込）

※材料費を含めた請負金額で判断されます。

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建設業許可の種類

知事許可・大臣許可

知事許可

1つの都道府県内のみに営業所がある場合

大臣許可

複数都道府県に営業所がある場合

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建設業許可「新規申請」とは

これから建設業許可を取得する場合に行う手続きです。

新規申請で確認される主な要件

• 経営業務管理責任者がいるか
• 営業所技術者等がいるか
• 財産的基礎があるか
• 欠格要件に該当しないか
• 適切な社会保険へ加入しているか

特に、経営業務管理責任者や技術者要件については、過去の勤務実績資料や資格証明等の確認が必要になります。

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新規申請の必要書類

法人の場合の主な書類

• 登記事項証明書
• 定款
• 決算書
• 納税証明書
• 営業所写真
• 賃貸借契約書
• 資格証
• 工事経歴書
• 常勤確認資料
• 社会保険関係書類

申請内容によって追加資料が必要になる場合があります。

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建設業許可「更新」とは

建設業許可は、取得後5年間有効です。

引き続き建設業を営む場合には、期限前に更新申請を行う必要があります。

更新時の注意点

• 許可期限を過ぎると失効する
• 決算変更届が毎年提出されている必要がある
• 技術者・役員変更が未届の場合は整理が必要

実務上、「決算変更届を数年提出していなかった」というケースも少なくありません。

その場合、まず過年度分の届出整備が必要になります。

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更新申請の必要書類

• 更新申請書
• 決算変更届控え
• 納税証明書
• 健康保険加入確認資料
• 常勤役員等確認資料
• 技術者確認資料

更新時には、現在の会社状況が許可要件を満たしているか改めて確認されます。

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決算変更届とは

建設業許可業者は、毎事業年度終了後4か月以内に「決算変更届」を提出する必要があります。

決算変更届で提出する主な内容

• 工事経歴書
• 直前3年の施工金額
• 財務諸表
• 納税証明書
• 使用人数
• 健康保険加入状況等

「決算報告だけ」と思われがちですが、実際には工事実績の整理や財務資料作成など、一定の準備が必要になります。

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決算変更届を提出しないリスク

決算変更届を未提出のまま放置すると、以下のような問題が発生します。

主なリスク

• 更新申請ができない
• 各種変更届で支障が出る
• 公共工事関連で不利益になる
• 行政指導対象となる可能性がある

特に更新直前になって未提出が発覚すると、短期間で複数年分を整理しなければならないケースもあります。

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行政書士へ依頼するメリット

建設業許可は、継続的な管理が必要な許認可です。

本業を行いながら申請・届出を進めることに負担を感じる事業者様も少なくありません。

行政書士へ依頼するメリット

• 必要書類を整理できる
• 要件確認を事前に行える
• 不備による補正リスクを軽減できる
• 更新期限管理ができる
• 決算変更届を継続的に任せられる
• 本業へ集中できる

特に、「更新が近い」「過去の届出状況が不安」という場合には、早めの確認が重要です。

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当事務所のサポート内容

当事務所では、建設業許可に関する各種手続きに対応しております。

主な対応業務

• 建設業許可新規申請
• 建設業許可更新申請
• 決算変更届
• 各種変更届
• 業種追加

事業者様の状況を確認し、必要な手続きをご案内いたします。

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当事務所のサービス料金

※証紙代・各種証明書取得費用等は別途必要となります。
※申請区分・業種数・状況により費用が変動する場合があります。

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手続きの流れ

1．お問い合わせ・ヒアリング

現在の状況や必要手続きを確認します。

2．必要書類のご案内

取得が必要な資料をご案内します。

3．書類作成・確認

申請書類・添付資料を作成します。

4．行政庁へ提出

当事務所にて提出代行を行います。

5．許可取得・手続完了

許可通知後、必要に応じて今後の届出スケジュールもご案内します。

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よくあるご質問

Q．個人事業主でも建設業許可は取得できますか？

はい。一定要件を満たせば個人事業主でも取得可能です。

Q．決算変更届は毎年必要ですか？

はい。毎事業年度終了後4か月以内に提出が必要です。

Q．更新期限を過ぎるとどうなりますか？

許可が失効するため、再度新規申請が必要になる可能性があります。

Q．過去の決算変更届を提出していません。対応できますか？

状況確認のうえ、過年度分の整理対応を検討します。

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建設業許可でお困りの方はご相談ください

建設業許可は、「取得して終わり」ではなく、毎年の届出や5年ごとの更新など継続的な管理が必要になります。

• 初めて許可取得を検討している
• 更新期限が近い
• 決算変更届が未提出になっている
• 本業が忙しく手続きまで手が回らない

このような場合は、早めの確認・対応がおすすめです。

当事務所では、建設業許可に関する各種手続きをサポートしております。
まずはお気軽にお問い合わせください。

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