相続登記義務化とは？手続きの流れと放置するリスクについて

「親名義の不動産を相続したままになっている」

「何年も前に相続した実家の名義変更をしていない」

「相続登記が義務化されたと聞いたが、何をすればよいのか分からない」

このようなご相談が増えています。

令和6年（2024年）4月1日から、相続登記が義務化されました。

これまで相続による不動産の名義変更は義務ではありませんでしたが、現在は一定期間内に手続きを行う必要があります。

相続登記を放置すると、将来的に手続きが複雑になったり、過料の対象となる可能性もあります。

この記事では、相続登記義務化の概要、手続きの流れ、放置するリスク、行政書士によるサポート内容について分かりやすく解説します。

相続登記義務化とは

相続登記とは、不動産所有者が亡くなった際に、その不動産を相続人名義へ変更する手続きです。

令和6年4月1日からは、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務となりました。

また、義務化以前に発生していた相続についても対象となるため、

• 実家の名義が亡くなった親のまま
• 数年前に相続した土地が未登記
• 相続人同士で話し合いが終わっていない

といったケースでも対応が必要になる場合があります。

なぜ相続登記が義務化されたのか

全国的に、所有者不明土地が社会問題となっていました。

相続登記が行われないまま放置されると、

• 所有者が分からなくなる
• 土地の管理が困難になる
• 売却や活用ができなくなる
• 公共事業や災害復旧の妨げになる

などの問題が発生します。

こうした背景から、相続登記の義務化が実施されました。

相続登記を放置するリスク

1．相続人が増えてしまう

相続登記をしないまま年月が経過すると、相続人が亡くなり、その子や孫へ相続権が移っていきます。

結果として、

• 相続人が何十人にもなる
• 連絡が取れない相続人がいる
• 遺産分割協議がまとまらない

といった事態になることがあります。

2．不動産の売却ができない

相続登記が完了していなければ、不動産を売却することができません。

実家を処分したい場合や土地活用を検討している場合には、まず相続登記が必要になります。

3．金融機関手続き等にも影響する場合がある

不動産を担保にした融資や各種手続きにおいて、相続関係の整理が求められることがあります。

4．過料の対象となる可能性がある

正当な理由なく相続登記を行わない場合、過料が科される可能性があります。

そのため、早めの対応が重要です。

相続登記のために必要となる主な書類

一般的には次のような書類を収集します。

主な必要書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍
• 被相続人の住民票除票
• 相続人全員の戸籍
• 相続人の住民票
• 固定資産評価証明書
• 遺産分割協議書（必要な場合）
• 相続関係説明図

相続関係が複雑な場合には、収集する戸籍の数が多くなることがあります。

遺産分割協議が必要になるケース

相続人が複数いる場合には、誰が不動産を取得するかを決める必要があります。

その際に作成するのが遺産分割協議書です。

例えば、

• 実家は長男が相続する
• 土地は長女が取得する
• 不動産を共有名義にする

など、内容を明確にしておく必要があります。

行政書士へ依頼するメリット

相続登記そのものは司法書士の業務となりますが、登記前に必要となる書類収集や相続関係の整理について、行政書士がサポートできる場面も多くあります。

行政書士へ依頼するメリット

• 戸籍収集の負担を軽減できる
• 相続関係を整理できる
• 相続人調査を進めやすい
• 遺産分割協議書の作成支援が受けられる
• 必要に応じて司法書士と連携できる
• 手続き全体の見通しを立てやすい

相続手続きは一度きりの経験であることが多く、専門家のサポートを利用することでスムーズに進められる場合があります。

当事務所のサポート内容

当事務所では、相続登記義務化に伴う各種手続きのサポートを行っております。

主なサポート内容

• 相続関係の調査
• 戸籍等の収集代行
• 相続人調査
• 財産調査サポート
• 遺産分割協議書作成支援
• 相続関係説明図作成
• 司法書士への引継ぎ・連携
• 相続手続き全体のご相談

ご事情をお伺いしながら、状況に応じた対応をご提案いたします。

サービス料金

こんな方に向いています

「今すぐ、登記するかはまだわからない。決めていない。しかし不安はある」という段階の方。

主なサポート内容

• 初回ヒアリング
• 相続関係の整理
• 必要書類の確認
• 手続き方針のご提案
• 相続人・財産状況の整理
• 今後必要となる専門家のご案内

※戸籍取得費用、証明書取得費用、郵送費等の実費は別途必要となります。
※案件内容や相続関係の複雑さにより費用が変動する場合があります。
※相続登記申請は提携司法書士が対応いたします。

ご相談から手続きまでの流れ

1．お問い合わせ・ヒアリング

現在の状況やお困りごとを確認します。

2．相続関係の整理

必要書類や相続人の状況を確認します。

3．手続き方針のご提案

必要となる手続きや進め方をご説明します。

4．書類収集・作成支援

戸籍収集や遺産分割協議書作成等を進めます。

5．司法書士への連携・登記申請

必要に応じて提携司法書士へ引継ぎを行います。

よくあるご質問

Q．何年も前の相続でも相談できますか？

はい。相続登記義務化以前の相続も対象となる場合がありますので、お気軽にご相談ください。

Q．相続人同士で話し合いが終わっていません。

現状の整理からサポートいたします。必要に応じて他士業とも連携いたします。

Q．不動産が複数ありますが対応できますか？

対応可能です。内容を確認のうえご案内いたします。

Q．登記申請までお願いできますか？

登記申請は司法書士の業務となりますが、提携司法書士と連携しワンストップで対応できる体制を整えております。

相続登記義務化への対応をご検討の方へ

相続登記は、「後でやろう」と思っているうちに手続きが複雑になることがあります。

• 実家の名義が親のままになっている
• 相続人が多くなってしまいそう
• 相続登記義務化が気になっている
• 何から始めればよいか分からない
• 将来のトラブルを防ぎたい

このような場合は、早めのご相談がおすすめです。

当事務所では、相続登記義務化に関する手続きサポートを丁寧に行っております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

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※本記事は一般的な法制度・手続に関する情報提供を目的として作成しております。実際の許認可・在留資格・契約・相続・法人設立等の可否や必要書類は、個別事情や法改正、管轄行政庁の運用により異なる場合があります。
※掲載内容は記事作成時点の法令・運用に基づいております。最新情報や個別案件については、必ず事前にご相談ください。
※当事務所では、具体的事情を確認したうえで正式なご案内を行っております。記事内容のみをもって最終判断をされることはお控えください。
※費用表示は税込目安となり、案件内容・難易度・追加対応の有無等により変動する場合があります。法定費用・実費等は別途必要となります。